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NEWS

2018.03.09 / NEWS

持続化補助金の公募スタート

平成30年 3月9日より、持続化補助金の公募が開始されました。

 

http://ssr.lekumo.biz/ssr_business/2018/03/post-558b.html

 

↑ 申請書ダウンロードページ

本事業は、新規事業で小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、
販路開拓に取り組む費用を補助するものです。

【補助率】2/3
【補助上限】50万
 ※従業員の賃金を引き上げる取り組み・買物弱者対策の取り組み・海外展開の取り組み100万
 ※共同申請500万円
 
【主な変更点】
 ①補助上限額引上げ(100万円)対象の取り組み
  ・賃金引上げ(賃上げ後の確認期間6ヶ月から3ヶ月に短縮)
  ・買い物弱者対策(変更なし)
  ・海外展開(変更なし)

 ②加点対象の取り組み
  ・代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
  ・経営力向上計画の認定事業者(平成30年2月28日までの認定者のみ対象)
  ・事業承継に向けた計画(事業承継計画※様式2-2)を作成し、申請時に提出した事業者(事業者の年齢制限等なし)
  ・生産性向上の設備計画を実施する取り組み(市町村の固定資産税ゼロの特例等、必要条件あり)
  ・過疎地域の事業者(南伊豆町、松崎町、西伊豆町、旧土肥町域、旧戸田村域、旧川根町域、川根本町、旧春野町域、旧龍山村域、旧佐久間町域、旧水窪町域)

 ③補助対象費用
  ・「⑫設備処分費」を新設(条件あり)

 ④補助対象外費用(従来のルールからの厳格化も含む)
  ・銀行振り込みの厳格化(小切手・手形不可を明文化)
  ・SEO対策不可の明文化
  ・不動産取得不可の明文化

 ⑤その他
  ・補助対象となりうる者の追加
  企業組合、協業組合を追加(名称だけでなく、正規に組合として設立されていること。法人番号必須。)
 
1.募集期間 【本会への提出期限】
  平成30年3月9日(金)~平成30年5月18日(金)[締切日当日消印有効]
  ◇まずはお気軽に商工会へご相談ください。

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