平成３０年　３月９日より、持続化補助金の公募が開始されました。

http://ssr.lekumo.biz/ssr_business/2018/03/post-558b.html

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本事業は、新規事業で小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、
販路開拓に取り組む費用を補助するものです。

【補助率】２／３
【補助上限】５０万
　※従業員の賃金を引き上げる取り組み・買物弱者対策の取り組み・海外展開の取り組み１００万
　※共同申請５００万円
 
【主な変更点】
　①補助上限額引上げ（１００万円）対象の取り組み
　　・賃金引上げ（賃上げ後の確認期間６ヶ月から３ヶ月に短縮）
　　・買い物弱者対策（変更なし）
　　・海外展開（変更なし）

　②加点対象の取り組み
　　・代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
　　・経営力向上計画の認定事業者（平成３０年２月２８日までの認定者のみ対象）
　　・事業承継に向けた計画（事業承継計画※様式２-２）を作成し、申請時に提出した事業者（事業者の年齢制限等なし）
　　・生産性向上の設備計画を実施する取り組み（市町村の固定資産税ゼロの特例等、必要条件あり）
　　・過疎地域の事業者（南伊豆町、松崎町、西伊豆町、旧土肥町域、旧戸田村域、旧川根町域、川根本町、旧春野町域、旧龍山村域、旧佐久間町域、旧水窪町域）

　③補助対象費用
　　・「⑫設備処分費」を新設（条件あり）

　④補助対象外費用（従来のルールからの厳格化も含む）
　　・銀行振り込みの厳格化（小切手・手形不可を明文化）
　　・ＳＥＯ対策不可の明文化
　　・不動産取得不可の明文化

　⑤その他
　　・補助対象となりうる者の追加
　　企業組合、協業組合を追加（名称だけでなく、正規に組合として設立されていること。法人番号必須。）
 
１．募集期間 【本会への提出期限】
　　平成３０年３月９日（金）～平成３０年５月１８日（金）［締切日当日消印有効］
　　◇まずはお気軽に商工会へご相談ください。